「ベトナム現地プロモーション」実施にかかる参加者募集のお知らせ

2016年8月25日

当連盟が本年度実施するインバウンド事業の一つ、ベトナムにおける現地プロモーションについて、概要がまとまりましたので、会員のみなさまにご案内いたします。
 
今回の事業は、観光庁が進める「ビジットジャパン地方連携事業(VJ地方連携事業)」を活用し、愛知県観光協会、浜松市、中部国際空港株式会社、国土交通省中部運輸局と当連盟が連携して実施します。(ビジットジャパン地方連携事業(VJ地方連携事業)については、関連リンクのリンク先URLをご参照下さい)

  
渡航予定:平成28年10月23日(日)~28日(金) 
渡航先:ベトナム社会主義共和国 ハノイ市及びホーチミン市

詳細につきましては、以下の「募集案内」及び「日程案」をご参照いただき、参加を希望される場合は、「参加報告書」により9月5日(月)までに、下記担当までお申し込み下さい。
 
募集案内
日程案
参加報告書(PDF)
参加報告書(WORD)
 

※お申し込みは、当連盟会員様に限ります。
※参加ご意向のない場合は、連絡は不要です。
 

ご不明な点などがありましたら、お気軽に下記担当におたずねください。
 

<お問い合わせ先・申込先・担当>
一般社団法人岐阜県観光連盟
販売促進課 担当:渡邊
TEL 058-275-1480
FAX 058-275-1483
Mail t-watanabe@kankou-gifu.or.jp

関連リンク:  http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html

「日本版DMO」特別セミナー、人材育成研修(観光マーケティング編)の開催案内について

2016年8月23日
岐阜県庁観光企画課より、
「日本版DMO」特別セミナー、人材育成研修(観光マーケティング編)の開催案内について
案内がありましたので、お知らせいたします。

岐阜県では、新たな観光の舵取り役として国が進める「日本版DMO」について理解を深めるとともに、
観光地づくりを進めていくうえで必要な手法について知識を深め、実施していただくための事業として、
8月より「日本版DMO」セミナー及び「組織形成」「マーケティング」「プロモーション」「商品造成」について専門家による研修会を
別添のとおり実施します。

JNTO(日本政府観光局)が認定する外国観光案内所への補助金(2次募集)について

2016年8月22日

観光庁より、JNTO(日本政府観光局)が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始した旨の連絡がありましたのお知らせします。


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 本年6月の公募に引き続き、この事業を通じて、民間事業者、地方公共団体及び協議会等が運営し、JNTO認定外国人観光案内所制度に基づくカテゴリー2以上の認定を受けた又は認定を受ける見込みがある外国人観光案内所に対し、案内標識・デジタルサイネージ、ホームページ、案内放送等の多言語表記等に要する経費、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費、外国人観光案内所に要する経費について、1/3を上限に支援していきます。
 また、カテゴリー2の要件について、見直しを行いました。


1.応募受付期間
 平成28年8月17日(水)~9月30日(金)17時(必着)


2.補助対象事業者
 民間事業者、地方公共団体及び協議会等で、JNTOが、カテゴリー2以上の認定をした又は認定する見込みがある案内所が対象となります。
 ただし、「外国人観光案内所に要する経費」に対する補助については、平成28年度中にカテゴリー2(※)以上の認定をした又は認定する見込みがある案内所のみが対象となります。
 また、熊本地震による被害を受け、熊本県内の外国人観光案内所については、カテゴリー1(※)以上が対象となります。


(※)外国人観光案内所のカテゴリー  
 ○カテゴリー3・・・英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる。
 ○カテゴリー2・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる。
 ○カテゴリー1・・・電話通訳サービスやボランティアの活用等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる。  
 ○パートナー施設・・・観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営され、必要な基準を満たすもの。
 なお、カテゴリー2の「常駐」と「広域」要件について、見直しを行いました。詳細は、リンク先「外国人観光案内所 認定審査の考え方」の変更点を参照ください。


3.補助対象経費
 〇案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ、案内放送等の多言語表記等に要する経費
 〇観光案内所における無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
 〇外国人観光案内所に要する経費(スタッフ研修費、タブレット、開設費用・改修費用等)


4.申請に必要な書類及び提出先
 応募要領を参照し、以下の書類を最寄りの地方運輸局等へ提出ください。
 ・要望書  
 ・補助対象経費の算出根拠となる書類  
 ・その他申請に必要な書類
 ※提出先についてはリンク先「地方運輸局等一覧」を参照ください。


5.本補助制度に関する説明会について
 地方運輸局等において、外国人観光案内所・手ぶら観光補助制度説明会を開催します。
 参加をご希望される方は、添付された参加申込書に必要事項をご記入の上、開催日の2日前までに、最寄りの運輸局等へFAXにてお申し込みください。
 ※運輸局の管轄に関わらず、近隣の会場へお申し込みいただくことができますが、管轄内の参加希望者を優先するため、参加いただけない場合もございますので、ご了承ください。
 ※近畿については、会場の都合上、近畿運輸局管内(滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県)の方のみを対象とさせていただきます。
詳細についてはリンク先「補助制度説明会について(日程・参加申込先等)及び参加申込書」を参照ください。

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詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000227.html