【お知らせ】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務局・ホームページの開設等について

2021年3月11日
このたび、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下、一時支援金)について
3月1日に一時支援金事務局及び公式WEBサイト(ホームページ)が立ち上げられたほか、
一時支援金の詳細や申請要領等も公表されましたので、お知らせします。
 
(1)一時支援金事務局及び公式WEBサイト(ご案内)
一時支援金事務局ホームページ(具体の申請手続き)
https://ichijishienkin.go.jp/
 
一時支援金制度の概要や詳細等
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
 
・申請受付期間:3月8日(月)~5月31日(月)
 ※特例申請受付は3月19日(金)の予定(詳しくはホームページをご確認ください)。

・お問い合わせ
 電話予約窓口0120-211-240 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)他(詳しくはホームページをご確認ください)。


「新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~」の中間レビューについて

2021年3月23日
 岐阜県より、「新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~」の中間レビューが発表されましたのでお知らせします。

<資料>
新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~【中間レビュー】

「コロナ社会を生き抜く行動指針」の改定について

2021年3月9日

【提出期限変更3/12(金)まで】令和3年度「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金の要望書の…

2021年3月8日
岐阜県より、令和3年度「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金の要望書の提出について案内がありましたのでお知らせします。
令和3年度より、新たなメニューとして「観光消費回復緊急対策事業」が追加されております。
詳細は下記添付ファイルをご覧ください。

提出期限:令和3年3月12日(金)必着 ※紙媒体で提出
      ※3/8(月)から変更されました。

提  出  先:

(1)下記に該当する場合:観光企画課 観光資源係 須田 宛
 補助事業者の所在地が岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、山県市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町又は県外にある場合
(2)(1)以外の場合:各県事務所 補助金担当
 (西濃)振興防災課観光係
 (揖斐)振興防災課振興防災係
 (可茂)振興防災課産業労働係
 (中濃)振興防災課産業労働係
 (東濃)振興防災課振興防災係
 (恵那)振興防災課観光係
 (飛騨)振興防災課観光係
  ※ 補助事業者の活動範囲が複数の県事務所の所管する地域にまたがっている場合は、交付申請書の作成事務を行う団体の所在地がある市町村を所管する県事務所へ提出


<資料>
①要望書の提出について
②要望書・事業計画書(WORD)
③収支内訳書(Excel)
④補助金のポイント
「清流の国ぎふ」観光回廊づくり推進事業費補助金交付要綱
 ※改正後の内容に変更(3/9)

⑥新規メニュー「観光消費回復緊急対策事業」の説明


「新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~」の徹底ついて

2021年3月5日
 岐阜県では、3月8日以降の新型コロナウイルス緊急対策として、「新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~」をまとめたところです。
 
緊急対策の具体的な内容として、
・基本的な感染防止対策(マスク、手指消毒、三密回避)を前提とした、県民の皆様に対する歓送迎会や花見の宴会など感染リスクの高い春の行事などの徹底回避
・卒業旅行の自粛・延期、飲食店をはじめとする各業界における業種別ガイドラインの遵守等感染防止対策の徹底
・事業者に対するテレワーク、ローテーション勤務などの対策
 
等が掲げられております。
 
 会員の皆様におかれましては、緊急対策をご確認いただき、引き続き感染症予防対策への取り組みにご協力いただきますようお願いします。
 
<資料>
新型コロナウイルス緊急対策 ~第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止~

「コロナ社会を生き抜く行動指針」の改定について

2021年3月3日
令和3年3月1日から、岐阜県が緊急事態宣言を実施すべき区域から除外されたことに伴い、「コロナ社会を生き抜く行動指針」が改定されましたのでお知らせします。

<資料>
・コロナ社会を生き抜く行動指針(全文)
・コロナ社会を生き抜く行動指針(新旧対照表)
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 (令和3年2月26日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)